利用規約

第1章　総則

第1条　本利用規約の目的及び適用

  1. 本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ワンプルーフ（以下「弊社」といいます。）が提供・運営するウェブサイト「EC WITH（イーシーウィズ）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
  2. 本規約は、前項のほか、本サイトが提供・運営するサービスに関して、弊社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サイトの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。
  3. 本サイトに関して弊社の定めるガイドラインは、本規約の一部を構成するものとし、本サイトの利用会員は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した当該利用者は、本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条　定義

本規約において使用される主要な用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトを利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称をいいます。
  2. 「本サイト」：株式会社ワンプルーフがインターネット上で提供・運営する「EC WITH（イーシーウィズ）」及びこれに付随するウェブサイト。「本サイト」には、上記で定義した「本サービス」も含まれるものとします。
  3. 「弊社」：株式会社ワンプルーフ
  4. 「利用会員」：本サイトを利用するため、本規約を承認して所定の入会登録を行い、弊社がその入会登録を承認した個人及び法人。また、特に断らない限り、サイト閲覧者も含まれるものとします。
  5. 「クライアント」：本サイトを通じて業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人。
  6. 「ワーカー」：本サイトを通じて後述するパッケージを出品し、業務を受託又は受託しようとする個人又は法人。
  7. 「出品」：ワーカーが本サイトを利用し、自身の提供するサービスの詳細を本サイトにて公開・販売することをさします。
  8. 「受発注者」：クライアント及びワーカーの総称をいいます。
  9. 「パッケージ」：本サイトにおいて、ワーカーがクライアントに対し、自身のスキルによる役務を提供し、クライアントがこれに報酬を支払うことをさします。
  10. 「本取引」：本サイトを利用してクライアントとワーカーとの間で成立する業務委託契約をさします。
  11. 「仮払い」：第1２条に定めるいずれかの方法により支払われた本取引にかかる金銭の支払いをさします。
  12. 「登録情報」：会員登録手続きで入力・提供された一切の情報をさします。
  13. 「個人情報」：個人を識別できる特定の情報(住所・氏名・電子メールアドレス等)をさします。
  14. 「認定ワーカー」：弊社の判断にて、一定の水準・実績を有するワーカーを認定することをさします。
  15. 「決済完了手続」：弊社が、ワーカーのために受領した金銭を当該ワーカーに対して支払う際、弊社が本規約に定める弊社手数料を差し引いて支払いを行う方法により、ワーカーに所定の報酬を支払う手続をさします。
  16. 「本人確認登録」：本サイト上で全てのワーカー及び本人確認を希望するクライアントに対して、ワーカー及びクライアントの信頼性向上を目的に、本サイトの機能を利用し、指定の本人確認書類等を用いて本サイト内の登録情報に合致するかの確認を行うことで、取引を行う者が本人であることの登録を行うことをさします。
  17. 「機密保持確認」 本サイト上で本人確認登録済みの会員に対して、ワーカー及びクライアントの信頼性向上を目的に、機密保持の確認を行う機能をさします。
  18. 「電話番号確認」本サイト上で本人確認登録済みの会員に対して、ワーカー及びクライアントの信頼性向上を目的に、利用会員の電話番号の実在性及び当該電話番号が本サイト内の登録情報に合致するかを確認する機能をさします。

第3条　本規約の改定

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、各利用会員から個別に同意を得ることなく弊社の裁量で本規約を改定することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の利益に適合する場合
    2. 本規約の変更が、契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の妥当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
  2. 前項に基づく本規約の改定にあたり、弊社は利用者に対して、改定後の本規約の効力発生日及び改定内容について、事前に以下の各号のいずれかの方法により周知するものとします。
    1. 本サイトへの掲載
    2. 会員への電子メール送信
    3. その他弊社が適切と判断した方法
  3. 改定後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本規約の改定に同意したものとみなします。
  4. 規約の改定により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。

第2章　本サービス

第4条　本サービスの内容について

弊社サービスにおいて、利用会員が利用できるサービスは次のとおりとします。

  1. 弊社は、本サービスを利用してワーカー及びクライアントが業務委託契約を締結し、業務をスムーズに行うためのプラットフォームを提供・運営いたします。
  2. 本サービスは、ワーカー及びクライアントが業務委託契約を直接締結することを目的としています。(弊社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。)
  3. 本契約に基づくクライアントからワーカーに対する報酬の支払いは、当該報酬を弊社がワーカーに代わって受領し、当該報酬は弊社がワーカーに引渡すことにより行われるものとします。ワーカーと弊社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、ワーカーは弊社に対して、クライアントに対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。

第5条　本サービスの利用について

  1. 利用会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。クライアントはワーカーが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について、具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできないものとします。
  2. 弊社は、本取引を行うワーカー若しくはクライアントの選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
  3. クライアントは、依頼する業務内容の相談にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。
  4. 利用会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
  5. 弊社は、弊社の基準に基づき、利用会員の希望により別途弊社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、利用会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
    1. 本人確認が完了した利用会員については本人確認認証が行われるものとし、本人確認認証が完了しない利用会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
    2. 利用会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える書類を本人確認書類として提出しないこと
    3. 本人確認認証後、本人確認時に利用会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える書類を本人確認書類として提出した場合若しくは提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求める場合があること
    4. 弊社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、利用会員に通知することなく、利用会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行う場合があること
    5. 利用会員は、弊社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
    6. 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、利用会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないこと
    7. 本人確認認証は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと

第6条　システム利用料について

  1. ワーカー及びクライアントは、弊社に対し、本サービス利用料（以下「システム利用料」といいます。）として、以下各号の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については、本条及び第12条の定めによることとします。
    1. 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその成果物の納品）が終了した場合には、報酬額の15％（消費税別　1円未満切り捨て）に相当する金額をシステム利用料としてワーカーは弊社に支払うものとします。
      ワーカーのシステム手数料は、支払確定時に報酬から控除される方法により支払うものとします。
    2. 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその成果物の納品）が終了した場合には、報酬額の5％（消費税別　1円未満切り捨て）に相当する金額をシステム利用料としてクライアントは弊社に支払うものとします。
      クライアントのシステム手数料は、本契約に定める仮払い時に支払うものとします。
    3. 利用会員は弊社の提供する有料オプションを利用する場合、有料オプションの利用会員は、弊社に対して、当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、弊社が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、利用会員は当該有料オプションを利用できるものとします。
  2. 利用会員間での連絡は、原則として本サービス内にて行うものとします。
  3. 利用会員又は過去5年以内に利用会員であった者は、利用会員又は過去5年以内に利用会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。
  4. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用会員の費用と責任において行うものとします。

第3章　会員

第7条　会員登録

  1. 会員登録手続は、会員となる本人が行うものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
  2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
  3. 登録した情報全てにおいて、その内容の、真実性、正確性かつ最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
  4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号は適用されません。
    1. 満18歳以上であること
    2. 既に本サービスの会員になっていないこと
    3. 電子メールアドレスを保有していること
    4. 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
    5. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
    6. 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
    7. 本規約の全ての条項に同意すること
  5. 会員となろうとする者は、個人（法人でない者をいう。本条において同じ）であり、かつ、消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、弊社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
    1. 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称
    2. 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓（旧氏）
    3. 登録番号
    4. その他消費税法上の公表申出手続きにより登録している情報
  6. 会員となろうとする者は、法人であり、かつ、消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、弊社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
    1. 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名
    2. 登録番号
    3. 本店又は主たる事務所の所在地
    4. 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地
  7. 利用会員は、会員となった後に消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了した場合は、弊社に対し、当該登録の完了後遅滞なく、当該会員が個人であるときは、本条第5項各号に掲げる事項を、当該会員が法人であるときは、前項各号に掲げる事項を、それぞれ通知しなければならないものとします。
  8. 利用会員又は会員となろうとする者は、消費税法の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、又は当該登録が効力を失った場合は、弊社に対し、直ちに、書面又は電磁的方法により、その旨を通知しなければならないものとします。
  9. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員登録を承諾しない場合があります。
    1. 第８条第１項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
    2. 本人（法人の場合は、第1項の対外的に契約を締結する権限を付与された者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
    3. その他弊社が会員登録を不適切と判断した場合
  10. 弊社は、会員登録を承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わないものとし、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切の責任を負いません。
  11. 利用会員は、法人の利用会員等について弊社が別途認めた場合を除き、複数のアカウントを保有することができないものとします。

第8条　会員登録の取消・退会等

  1. 第7条に基づく会員登録後であっても、利用会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他利用会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合があります。
    1. 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
    2. 第7条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
    3. 法令又は本規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
    4. 会員登録を行った当該個人又は法人が、弊社が提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の利用会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
    5. 他の利用会員や第三者との間での紛争が、弊社所定の水準を超えたと考えられる場合
    6. 他の利用会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えたと考えられる場合（当該会員について、他の利用会員や第三者から弊社が受ける苦情を含みます。）
    7. 過去1年以内に1回以上本サイトへのログインがなかった場合
    8. 弊社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は弊社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
    9. その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
  2. 弊社は、前項の定めによる措置により利用会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。なお、弊社は、前項の定めによる措置の対象となった利用会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、弊社の判断により、支払留保又は別途弊社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとします。
  3. 利用会員が退会を希望する場合には、弊社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
    1. 自らが受注者又は発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
    2. 自らが受注者又は発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合

第４章　会員間にて行われる取引

第9条　会員間取引の種類

利用会員は、本サービスにおいて、以下に定める取引を行うことができるものとします。

  1. パッケージ販売又は購入

第10条　会員間取引の原則

  1. ワーカー及びクライアント双方の利用会員は成立した業務委託契約に従って会員間取引を完了する義務があります。会員間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対応等については、会員同士で行うものとします。
  2. 弊社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切の責任を負いません。
  3. 本サービスを利用してワーカーとクライアント間に成立する契約を、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、これがいかなる契約の形式による場合であっても、クライアントは当該契約に基づくワーカーによる業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えて指示・命令できないものとし、これらに反する内容でのクライアントとワーカー間の定めは無効とします。
  4. 本条の規定は、その他本規約の如何なる規定にかかわらず、クライアントとワーカー間のいかなる合意にも優先して適用されます。

第11条　パッケージに基づく取引

  1. クライアントはパッケージ購入時に、ワーカーが提示する商品の金額について、クレジットカード決済または銀行振込によって仮払いを行うものとします。
  2. パッケージでは、ワーカーが提示するパッケージに関して、クライアントが購入の申請をしワーカーが承諾した時点で、クライアントとワーカー間において、当該パッケージの内容で業務委託契約が成立するものとします。クライアントが購入を申請後、7日以内にワーカーが承諾をしない場合は、当該購入の申し込みは自動でキャンセルされるものとします。
  3. ワーカーは独立した事業者として業務を受託するものとし、クライアントはワーカーに対する指示命令権を有してはならず、また、ワーカーとクライアント間では雇用契約又はこれと類似する契約を締結してはならなりません。
  4. ワーカーとクライアント間の法律関係は本条第2項の規定により締結された契約によって規律されるものとし、当事者は当該契約内容に従い、お互い誠実に義務を履行しなければならないものとします。
  5. ワーカーは、その受託した業務が完了した後、遅滞なく完了報告を行うものとし、クライアントは業務を確認した上で遅滞なく支払確定を行うものとします。ワーカーがクライアントの購入申請承諾後、30日以内にワーカーによる完了報告が行われなかった場合（継続パッケージを除く）、本条第2項で成立した業務委託契約は解除されるものとし、弊社は同契約が解除されたものとみなします。ワーカーによる完了報告後、30日以内にクライアントによる支払確定がなされなかった場合、弊社は、支払確定がなされたとみなし、弊社は同契約が有効に実行されたものとみなします。
  6. 成果物が存在する場合、その成果物の譲渡可能なすべての権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、個々の計画の成果物ごとに、支払確定時に、ワーカーからクライアントに譲渡されるものとします。その対価は、ワーカーがクライアントから受け取る報酬に含まれるものとします。
  7. パッケージはクライアントとワーカーを当事者とする業務委託契約により仕事が遂行されます。仕事の内容に関してワーカーとクライアント間で履行遅滞、若しくは成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の契約不適合、又はその他の法的問題等何らかのトラブルが発生した場合は、当事者間において誠意ある協議によって解決するものとし、弊社はそのトラブルについて一切の責任を負いません。この場合、クライアントとワーカーは、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。弊社は、当該問題が解決されるまでの間、その裁量により、受領した報酬の返金手続き又は決済完了手続をしないことができるものとします。クライアントが支払確定の手続をなしたとき（支払確定に同意したものとみなされたときを含む）は、これらの問題が合意により解決されたか、又は問題がなかったとみなし、弊社は決済完了手続をなすことができるものとします。
  8. ワーカーは、法令により資格を必要とする業務については、資格を有している場合にのみ実行し、クライアントは、法令により資格を必要とする業務については、ワーカーが資格を有していることを確認した上で依頼するものとします。

第5章　決済手続き

第12条　決済手続き

  1. 弊社は、本サービスにおける、ワーカーとクライアント間の決済について、以下に定める種類の決済サービスを提供するものとします。利用会員は、本章に定めるところに従い、各会員間取引において決済サービスを利用することができます。ただし、弊社は、会員間取引の種類に応じ、決済サービスの利用を制限することがあります。
    1. クレジットカード決済
    2. 銀行口座決済
  2. 報酬支払いの形式は、以下の方法によるものとします。
    1. 業務委託契約成立時点において、ワーカーからクライアントに対する報酬請求権が発生するものとします。
    2. クライアントは、ワーカーが業務委託契約に基づく業務に着手する前に、当該契約に基づく報酬及び第6条第1項に定める弊社システム手数料について、クレジットカード決済又は銀行口座決済により支払うものとします。
    3. ワーカーは、業務終了後、クライアントに対し、弊社所定の手続で完了の報告をなし、クライアントは、速やかにこれを検収するものとし、検収完了後、弊社所定の手続によって支払確定を実行するものとします。
    4. 弊社は、ワーカーより授与された代理受領権限に基づき、各種決済方法により弊社に支払われた報酬をワーカーのために受領し、同受領時点において、ワーカーのクライアントに対する報酬請求権は消滅するものとします。
    5. 弊社は、前項の規定に基づいて受領した報酬をワーカーのアカウントに対し支払うものとし、当該支払い時に、第6条第1項に定める弊社システム手数料を差し引くことができるものとします。
    6. ワーカーからクライアントへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、弊社はワーカーへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、ワーカーからクライアントへ連絡がされず、又は業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、ワーカーは業務委託契約の解除に同意したものとみなすことができるものとします。
    7. クライアントからワーカーへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、ワーカーからの要請により、弊社はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからワーカーへ連絡がされず、又は支払確定手続を行わない正当な理由の説明と立証がない場合は、クライアントはワーカーから業務終了報告がされた計画に対する報酬支払いの確定処理又は業務委託契約の解除に同意したものとみなすことができるものとします。
  3. 前項の決済手続を実施するにあたり、ワーカーと弊社の間には、ワーカーがクライアントに対し有する報酬請求権に基づく支払いを弊社がワーカーの代理人として受領し、受領した金銭をワーカーに対し引き渡すことを内容とする代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、ワーカーは弊社に対し、報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。
  4. 決済手続を行おうとする譲渡契約又は業務委託契約については、ワーカー及びクライアントが相互に相手方に対し履行の責任を持つものとします。
  5. 弊社は、ワーカーとの間で成立した代理受領契約に基づき、クライアントからワーカーのために報酬を代理受領し、かつ代理受領した報酬からワーカーに支払うべき金員の支払をなす義務のみを負うものとします。
  6. 弊社は、前項の義務以外には、譲渡契約又は業務委託契約に関し、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負いません。
  7. 代理受領契約は、譲渡契約又は業務委託契約とは別に成立し、契約の効力が相互に何ら影響を受けないものとします。
  8. 会員同士のトラブルで長期間支払が確定されなかったり、クレジットカード決済におけるシステムのトラブル、又はその他の理由により、決済手続を継続できず又は継続が困難である場合、弊社は弊社の裁量による判断に基づき、代理受領した報酬を返金できるものとします。その場合、弊社は第6条第１項に定めるシステム手数料を請求しませんが、報酬の返金のために会員が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。この場合、未精算の報酬の支払は別途当該会員同士で支払われるものとします。
  9. クレジットカード事故やその他の理由によって、決済手続を継続できない場合は、会員は速やかに弊社に連絡を行い、代替の手段によって決済手続を行う義務があります。また、このために会員が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、弊社は一切責任を負いません。
  10. 弊社に対するクライアントの振込手数料については、クライアントが負担するものとし、ワーカーに対する弊社の振込手数料については、ワーカーが負担するものとします。クライアントに対する返金の振込手数料については、クライアントが負担するものとします。

第6章　会員の義務及び責任

第13条　本取引での知的財産権

  1. ワーカーがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本取引によって譲渡がなされない限り、作成した利用会員自身に帰属するものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。
  2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、ワーカーは当該第三者の事前の利用許諾を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。ワーカーが当該保証に反していることが明らかになった場合、ワーカーはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合、利用会員間で直接協議及び解決をするものとし、弊社はいかなる責任を負いません。
  3. ワーカーは、本取引において知的財産権をクライアントに譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第14条　業務委託に関する法令の遵守

利用会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとします。

  1. 本取引によってワーカーに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
  2. 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。

第15条　ID・パスワードの管理

  1. 利用会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用防止措置を自ら講じるものとします。
  2. 利用会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等を行ってはならないものとします。
  3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は利用会員が責任を負うものとし、弊社はかかる利用会員の損害から一切免責されるものとします。
  4. 利用会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第16条　機密情報の取り扱い

  1. 利用会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを機密情報として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならないものとします。また、本サービスの利用及び本サービスに基づいて成立した業務委託契約履行の目的以外で使用しないものとします。
  2. 次の各号に定める情報は、機密情報から除外します。
    1. 開示者から開示時点で、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
    2. 開示者から開示時点で、公知となっていた情報
    3. 開示者から開示後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
  3. 利用会員は、本取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約等を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。
  4. 弊社は、利用会員間における機密保持について何らこれを保証するものではなく、利用会員が本条第1項の規定に違反したことにより他の利用会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用会員の責任と費用でこれを解決するものとします。

第17条　地位等の譲渡禁止

利用会員は、本規約に基づく権利、義務及び本規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、その他の方法により処分してはならないものとします。

第18条　本サイトにおける禁止事項

本サービスの利用会員が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

  1. 弊社、他の利用会員又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 他の利用会員若しくは第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. 特定の個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど、第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
  4. 弊社、他の利用会員又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為
  5. 一人の利用者が複数のメールアドレスを登録して重複して会員登録を行う行為
  6. 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する若しくは売買を試みる行為
  7. 会員資格を停止ないし無効にされた利用会員に代わり会員登録をする行為
  8. 本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
  9. 弊社又は他者になりすます行為若しくは詐称するために本サイトに細工等を行う行為
  10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
  11. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ等（嫌悪感を抱くおそれのある内容含む）を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
  12. 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
  13. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
  14. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為
  15. 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
  16. ワーカーの承諾の有無にかかわらず、委託業務の内容に照らして報酬額が著しく低いと弊社が判断する金額で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  17. 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  18. マルチ・ねずみ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  19. 代理出品等、オークションサービス・フリーマッケットサービス等の運営者が当該サービスの規約にて禁止する使用方法を助長するおそれのある内容の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  20. 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与えるおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  21. ECサービス・口コミサイトのレビューを記載する業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  22. 各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与えるおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  23. その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  24. 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  25. 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
  26. 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
  27. 弊社を介さない業務の依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為（弊社が事前に承諾をした場合を除く）
  28. 本サービスの利用に伴い取得した他の会員の情報を用いて、第三者に対して、弊社を介さずに、当該会員を紹介・取次等を行う行為
  29. 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
  30. パッケージにおいて、クライアントの依頼内容と明らかに異なるタスク作業の提示や、同一の内容のタスク作業を繰り返し提示する行為
  31. 他の利用会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他弊社に不利益を与えるおそれのある行為
  32. 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
  33. 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為
  34. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
  35. 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
  36. 同一人物または同一法人が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間または同一法人間で取引する行為
  37. 役務提供または成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
  38. 委託された業務と同種又は類似の業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと弊社が判断できる報酬金額で取引する行為
  39. クライアントが偽造クレジットカードまたは不正取得されたクレジットカードを用いて決済する行為
  40. 上記各号の他、法令又は本規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
  41. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
  42. その他弊社が利用者として不適当と判断した行為

 

第7章　本サービスの運営

第19条　個人情報の取り扱い

弊社は、弊社が知り得た利用会員の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。

第20条　弊社提供サービスに関する知的財産権

  1. 本サービスで弊社が作成・提供する著作権の知的財産権は、弊社に帰属します。
  2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第21条　監視

  1. 弊社は、利用会員が本サービスを適正に利用しているかを監視する業務を弊社の裁量により行う権利を有するものとし、利用会員はそれに同意するものとします。
  2. 本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び弊社の三者のみが閲覧出来るようになっています。弊社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、会員の本規約等の違反行為又は不正行為に対して弊社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。

第22条　規約違反への対処及び違約金等

  1. 弊社は、利用会員の行為が本規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、弊社の判断により、当該利用会員に何ら通知することなく、本サービスの一時停止、会員登録の解除、アクセス拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他弊社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
  2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用会員は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
  3. 弊社は、利用会員が本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用会員に対して法的措置を検討するものとします。
  4. 利用会員は、利用会員が本規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
  5. 弊社は、利用会員が第6条第３項に違反した場合、当該利用会員の登録解除等弊社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、弊社は、利用会員に対し、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円）の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限りません。）を講ずることができるものとします。

第23条　弊社からの連絡又は通知

  1. 弊社が利用会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
  2. 利用会員は、原則としてメール、お問い合わせフォーム、又は電話にて弊社への連絡を行うものとします。また、いかなる場合に於いても来訪は受け付けません。
  3. 利用会員は、弊社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、マイページにおいて設定の変更をすることができるものとします。但し、利用会員が弊社からの連絡又は通知を受け取らない設定にしている場合であっても、弊社は、重要なお知らせについては連絡又は通知を行うことができるものとします。

第24条　サイトの中断・停止・終了

  1. 弊社は、システム障害及び保守、火災、自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
  2. 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第25条　免責

  1. 会員登録を取消し、利用会員からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用会員による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用会員に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
  2. 利用会員が、本サービスを利用することにより、他の利用会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
  3. 弊社は本サービス上で行われる受注者及び発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切の責任を負いません。
  4. 本サービス上で取り交わされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用会員が被った不利益・損害について、弊社は一切の責任を負いません。
  5. 弊社は、利用会員の身元の保証をするものではなく、また、ワーカー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
  6. 弊社は、本サービス上で利用会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
  7. 取引終了後2年が経過した取引におけるメッセージ上のやり取り及び納品された成果物については、弊社の裁量により削除できるものとします。利用会員はこれにつきあらかじめ同意するものとし、当該措置により利用会員又は第三者が不利益・損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。

第26条（弊社による本サービスの利用）

  1. 利用会員は、弊社が本サイトを利用してワーカーとしてパッケージを出品し、クライアントから業務を受託する場合があることにつきあらかじめ同意するものとします。
  2. 前項の場合、本規約上のワーカーに係る定めが弊社にも原則として適用されるものとします。ただし、本サービスの提供事業者でもある弊社に適用することがその性質上ふさわしくない定めについてはこの限りではありません。

第27条　本サービスの譲渡等

弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの利用会員は、利用会員たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第8章　その他

第28条　反社会的勢力の排除

  1. 弊社及び利用会員は、相手方に対し、当該利用会員による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用会員による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
  2. 弊社及び利用会員は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第29条　準拠法・分離可能性・管轄裁判所

  1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
  3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。